先日妻あてに市役所から住民税の納付書が送られてきた。
妻が働きだしたのは一昨年からだが、最初の年は数カ月しか働いていなかったので非課税だった。昨年は一年間しっかり働いたので住民税がかかるようになった。
所得税や社会保険料はその年の給与から控除されるが、住民税は前年の所得で計算される。だから妻は今回初めて住民税の納付対象になったのだ。
「日本は所得税や社会保険料が高いのね」とかねがね言っていた妻だが、住民税が高いのに憤慨して思わず口にしたのが「Japan バカ！」だった。
そこで改めてフィリピンの所得税や住民税について調べてみた。
上の表がフィリピンの課税所得と税率だ。年間所得が２５万ペソまでは所得税がかからない。月額にすると約2万ペソ。月給が2万ペソに届かないフィリピン人が多いと言われているので、所得税を払っている人はそう多くないのかもしれない。
下の表は日本の所得税。所得額や税率は違うが、いずれの国も所得に応じて税率が上がる累進課税方式をとっている。
日本の所得税は収入から給与所得控除や基礎控除などを差し引いたものに税率を乗じて計算される。
フィリピンの所得も同じような控除があるのか今回は調べていない。
日本の住民税は所得税を算出するための所得（総所得という）からさらに社会保険を含む保険料や基礎控除などの所得控除額を引いた金額に税率をかけて算出される。税率は10％だ。
ざっくりいうと（収入－給与控除額－所得控除額）×10％＝住民税 となる。
フィリピンにもコミュニティ・タックスと呼ばれる住民税のようなものがある。ただし日本とは比べ物にならないほど安い。
税額は５ペソ＋付加コミュニティ・タック（年間総収入÷1000）ペソ。
仮に年間収入が50万ペソだと（５ペソ＋500ペソ）＝505ペソ。日本円でわずか1260円でしかない。ちなみに我が家の自治会費は年間3,600円だ。
妻が日本の住民税の金額に驚き、「Japan バカ！」といいたくなるのもわかる。
ただし、フィリピンの物品税（日本でいうところの消費税）は12％で、日本は10％（食料品など一部は８％）と、ちょっとだけ日本の方が安い。
とはいっても日本の社会保険料や税金は高いと改めて思うこの頃である。
