新聞によると2023年10月からNHKは受信料を下げる調整に入っているそうだ。
NHKの地上放送と衛星放送の受信料は月額2170円。地上放送のみが1225円だ。
記事によると衛星放送契約数は2203万で地上放送のみの契約が1952万になる。
単純に計算すると衛星放送契約で478億510万円、地上放送契約で239億1200万円、併せて717億1710万円が毎月転がり込むわけだ。
年間にすると黙っていてもざっくり8606億円の受信料収入がある。すごいですね。
単純比較はできなだろうが、TBSとテレビ朝日とテレビ東京の3社を合わせた売上よりも多い。
民間放送の場合、視聴率が悪いと売上は下がるが、NHKはどんな番組を流していても受信料は下がらない。
今回の値下げの背景には、NHKの余剰金が6000億円にものぼり、さらに増えそうだからだそうだ。つまり集めた受信料が使い切れないということだ。
受信料の値下げ幅は衛星放送契約で10％。地上放送契約は数十円になるらしい。
我が家には衛星放送を受信するためのパラボラアンテナがないので地上放送のみの契約だ。その地上波放送も全く見ない。にもかかわらず受信料は取られている。「見ないのはあなたの勝手でしょう」といわれるかもしれないが、見たいと思う番組がないのだから放送局の責任が大だと思う。
現在の受信契約数は4155万で日本の世帯数は5976万だから、単純に計算すると受信契約をしていない世帯が30％ほどあるようだ。
次回テレビを買うときは放送を受信できないテレビを買う予定なので、早く受信契約をしていない世帯の仲間に入りたい。
