新型コロナワクチンはできれば接種したくなかった。
接種していないと海外に行けない（渡航先の国に入国できない）ので、やむを得ず昨年11月に2回目の接種をした。もし海外渡航する必要がなければ今でもワクチンを打っていないと思う。
ワクチンの効果は時間の経過とともに減衰していくので、効果を持続させるためには追加接種が必要らしい。そこで厚生労働省は接種後6か月以降のブースター接種を推進している。
私が問題視しているのは、接種しているワクチンがmRNAワクチンという人体にどのような影響があるのか評価が確定していないものであること、しかも初期の新型コロナ（武漢コロナ）用のワクチンだということだ。
現在蔓延しているのはオミクロン株なので有効性に疑問がある。厚生労働省のホームページには「英国健康安全保障省と米国疾病予防管理センターによれば効果があると報告されている」と記載してある。ところが肝心の厚生労働省はどう考えるのかという記載はない。
後々問題が起こったとしても厚生労働省としては責任はありませんと予防線を張っているように思える。
私は身体が持っている自然免疫機能の力を信じているので、現在の状況（重篤な症状となる感染者が少ない）で3回目のワクチンは不要だと思っている。
ところが厚生労働省の考えは違うようだ。
たとえば海外から日本に帰国・入国した際に3回目の接種をしている人としていない人では対応が違う。
フィリピンから帰国したとしよう。3回目の接種をしていない人は帰国後7日間自宅待機を求められている。一方で3回目の接種をしていれば自宅待機の必要がない。（いずれも出国72時間以内の陰性証明は必要）
2回接種をしていれば中和抗体ができているはずなのに、なぜ2回接種と3回接種とに差をつけるのか意味不明だ。たとえば2回目のワクチンを打って間がなければ効果は持続しているだろうに。
さらに落ち込んだ観光事業のカンフル剤として「県民割」というキャンペーンをしているが、このキャンペーンを利用する条件がワクチン接種3回の証明もしくは陰性証明が必要だということだ。
陰性証明書を取得する検査と証明書発行の費用は2万円から4万円かかる。
それだけの費用をかけてまで「県民割」を利用する人はいないだろう。つまり3回接種しなければ利用できないという差別的なキャンペーンだ。
こうした動きをみると、国や自治体はなんとしても国民に3回接種させようと躍起になっているようにしか見えない。
ワクチン接種が国民の健康を守るという観点から絶対に必要なものと確信して、厚生労働省が躍起になっているのなら理解できる。ところが新型コロナで亡くなる人の数は決して多くはない。感染がはじまってから29,000人だ。しかもこの数字は新型コロナが直接の原因で亡くなった人の数ではない。死亡した人を調べたら新型コロナにもかかっていたという人も相当数含まれている。
同じ時期の死亡者数は400万人程度だと考えられるので、仮にこの29,000人が新型コロナが原因で亡くなったとしても全死亡者のうち0.725％でしかない。
そう考えると3回目の接種が何が何でも必要だということにはならない。
うがった見方をすれば、国民の健康と安全のためというより、大量に余っているワクチンの在庫処分を急いでいるようにさえ思える。
妻は接種券が届くのを心待ちにしている。フィリピンから帰国する際に必要だからというのが理由だと思う。
私はmRNAワクチンにたいする不信感がぬぐえないので保留する予定だ。
9月にセブに行く予定にしている。仮にその時期でも3回目の接種をしていない人は自宅待機が義務付けられていたら、残念だが私だけセブ行きをあきらめるかもしれない。
