老齢厚生年金は老後の生活を支える収入だ。
２年ほど前に年金は失業手当というブログを書いたが、その認識は全く変わっていない。
基礎的な生活費が賄えれ老齢厚生年金の役目は果たされている。
数日前の日経新聞WEB版に老後2千万円問題に関しての記事が載っていた。そこに書かれていた2千万円問題の本質は納得できるものだ。
そもそも「老後２千万円問題」は2019年に金融庁のワーキンググループが検討していた報告書の内容がマスコミに流れてセンセーショナルに報じられ、一般家庭が老後までに２千万円なんて用意できないという声が大きくなり、当時財務大臣だった麻生氏が報告書を受け取らないという騒ぎにまでなった。
報告書の内容はあまりにもざっくりしたもので、家計調査によると老齢無職世帯の平均支出が月27万円。それに対して厚生労働省が発表している夫婦二人世帯のモデル年金支給額は22万円。年金だけだと毎月5万円不足するので、なくなるまでの貯金が2千万円ないと暮らせないというものだ。
実際の家計支出は各家庭によって違うし、年金収入も違う。だから老後にどのくらいの資金が必要かも家庭によって異なる。とはいえ「老後２千万円問題」が多くの人に老後のお金について具体的に考えるきっかけとなったのは間違いないだろう。
日経新聞の記事では、家計調査をもとに老後の資金は年によって変化していて、コロナ禍の年には不足ではなく逆に黒字になっていたという。コロナ禍で政府からの10万円の給付なども影響していることもあるだろうが、外出を控え、外食や旅行などは当然できなかったので、そうした支出が出来なかったのが原因と分析している。つまり「外食、旅行、娯楽、社交」などの支出がなければ年金だけでも家計は黒字となっていた、というのだ。
だから「老後２千万円問題」の本質は、老後の「社交・趣味・旅行・娯楽」の費用問題ではないかと。
まあ基本的にはそうだと思う。それに加えて月々の生活費以外の出費（家の修理、家電の買換え、病気など）に備える「生活防衛資金」があれば、お金にはあまり困らないのではないかと思う。
